今年5月31日、とんでもない政府の漁業「改革」方針が示された。その内容は、①これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権の優先順位の廃止②定置・区画漁業権の個別付与③漁獲の個別割り当ての導入など。衝撃的な内容は、漁協ではなく企業に漁業権を付け… 
                
                                                    
                                
                                                        
                                                    
                                
この記事は有料会員限定です。
                                日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
                            
                                                
                            (残り1,088文字/全文1,229文字)
                        
                        
                            ログインして読む
                        
                        
                            【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】