• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方

 財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

 内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円だった。また、東京商工リサーチの2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、1億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

 安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑

  2. 2

    BTSとのコラボ中止に賛否 顔に泥塗られた秋元康“次の一手”

  3. 3

    台湾4割スラッガー王柏融めぐり 巨人vs阪神で争奪戦勃発

  4. 4

    “元彼”と同時引退? 幻に消えた安室奈美恵の「再婚」報道

  5. 5

    屈辱の本拠地負け越し…巨人が東京ドーム嫌いになったワケ

  6. 6

    OBも疑心暗鬼 巨人・由伸監督“続投示唆”から急失速のナゾ

  7. 7

    アマ競技で多発する不祥事 機能不全のJOCに解決できるのか

  8. 8

    狙われる関ジャニ∞…錦戸&大倉“ベッド写真”流出の裏事情

  9. 9

    花田家は崩壊寸前…貴乃花親方は協会批判し妻は見舞い拒否

  10. 10

    K-POPガールズ空前のブーム レコード会社熾烈争奪戦の行方

もっと見る