沖縄知事選 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ

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 眉唾モノの公約にだまされてはいけない。大激戦が伝えられる沖縄県知事選(30日投開票)で、「日米地位協定の見直し」をブチあげている自公推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長(54)。県民にとって耳当たりのいい政策を並べているが、実現できるかは疑問だ。

■公明の推薦を得るための「お題目」

「政府と対等な交渉により日米地位協定の改定を具体的に提言」「日米地位協定の見直しを強力に求めます」――。佐喜真氏の公式サイトには、このような勇ましい公約が並ぶ。ところが、宜野湾市長だった時も含め、今まで地位協定の改定に乗り出そうとした気配はゼロ。今年5月、沖縄の米軍基地の負担軽減を訴えるために訪米し、米政府関係者と面会しているのだが、宜野湾市のホームページにあるその報告には「日米地位協定」の文字すら出てこないのだ。

「宜野湾市訪米要請行動について(報告)」によると、佐喜真氏が求めたのは、<普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること><日米両政府の真摯な協議の下、普天間飛行場の返還期日を早期に確定させること>などである。その他は、米軍機が<夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないこと>などで、肝心の地位協定はまったく言及されていない。

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