投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ
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沖縄県知事選の投開票（３０日）まで、残り５日。自公陣営は死にモノ狂いの組織戦を展開している。その結果、自公が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳候補（５４）が、知名度で勝る前自由党衆院議員の玉城デニー候補（５８）を猛追。横一線の互角の勝負に持ち込んだ原動力は、猛烈な期日前投票呼びかけ戦術だ。
■業者にノルマを課し報告書提出
沖縄県選挙管理委員会は２４日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の１４日から２３日の１０日間で９万５１４３人に上り、４年前の前回の同時期と比べ１．８倍も増えた。既に有権者の８・２％が投票を済ませたことになる。
期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。
「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約１８００人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い！！』なる要請文を配布したのです。社名と１０人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票（個人報告用）』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」
