被災自治体が指摘 遅すぎる「補正予算」は中身もスカスカ

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 大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震……。今年は災害のアタリ年。15日、安倍首相は「被災地の復旧・復興に全力を挙げる。(補正予算案を)臨時国会に速やかに提出したい」とか言って、今年発生した災害復旧に9400億円規模の補正予算案を編成すると表明したが、あまりにも遅すぎる。中身もスカスカだ。

 臨時国会は今月24日の召集予定だから、成立は早くても来月。227人が死亡した西日本豪雨(7月6日発生)から4カ月が経つ。災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災で発生から42日後、東日本大震災で52日後、安倍政権下の熊本地震では33日後に成立している。これまで安倍政権が手当てしてきた予備費は緊急的な支出に過ぎない。

「予備費は翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪いところがある」(岡山県財政課)、「国が補正予算に動いてくれると地元は安心します」(北海道農政課)など被災自治体は国の補正予算を待っているのだ。

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