日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊

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「日米首脳会談や共同声明でも為替の話は入っていない」――。14日のNHKの「日曜討論」で、茂木経済再生担当相の表情は厳しかった。茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

■円高、株安、増税のトリプルパンチ

 ムニューシンが「為替条項」に踏み込んだのは、13日にインドネシア・バリ島で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の会見の場だ。

「為替条項」は、自国の輸出企業などに有利な通貨安誘導を禁じるのが目的で、9月末に妥結した「米・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)でも「為替条項」が導入された。ムニューシンは、このUSMCAをモデルにした条項を、年明けにも本格化する日本との関税交渉で提案し、新協定に盛り込む考えを示したのだ。

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