小池都政は覚悟が必要…歴史が語る「築地閉場10年闘争」

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 また「排除」だ。築地市場内で今後も営業を続けるなどとして所有物を残す一部業者に、小池都政が撤去を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申請は18日付。市場跡地は2020年2月までに解体工事を完了させ、東京五輪の車両基地や環状2号線として活用する計画だ。都は開催に間に合わないとして、五輪を“錦の御旗”に仮処分申請に踏み切った。

 都は業者を“邪魔者扱い”だが、今なお営業中の業者にも法的根拠が存在する。その根拠が「営業権」で、都が業者に与えた営業許可と、業者が築地市場で培ってきた「のれんの価値」に裏付けされている。そのため、今年6月に一部業者は「営業権組合」を結成。都に築地市場での営業権損失に伴う補償交渉を求め続けているが、都は一切、応じようとしない。

「憲法は29条3項で〈私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる〉と定めています。さらに、91年の千葉中央卸売市場の移転に伴う損失補償に関する東京高裁判決により、業者は市場に設置した設備の損失補償を求めることができる旨の判例もあるのです。都が補償の手続きを踏まず、いきなり『強制収容』の仮処分を申請するのは、業者の正当な要求に対する一種の脅迫です」(営業権組合を支援する1級建築士の水谷和子氏)

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