農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4~10倍

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 今年4月に種子法が廃止されたことによって、国が種子生産に予算を割くための根拠法が消滅した。これから懸念されるのが、安価な種子がなくなることによる農産物の価格高騰だ。

 種子法の「廃止法」が昨年、国会で議決された際、自治体が従来と変わらずに種子生産の予算を確保できるよう国に求める付帯決議が採択されたが、根拠法を失った影響は未知数である。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は「種子法廃止の影響で主要農産物の価格が上がれば、家計を直撃してもおかしくない」と警鐘を鳴らし、こう続けた。

「民間が開発している種子の値段は、都道府県の公共品種の4~10倍です。種子開発を手掛ける国内外の化学メーカーが、農薬や化学肥料とセットで種子を販売する場合があり、種子を購入する農家の金銭的な負担が重くなることが心配されます」

 こうした不安を取り除こうと農水省は必死だ。

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