米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日

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 種子を扱う多国籍企業の門戸開放要求に、政府は日本の食市場を開こうとしている。参入障壁の撤廃や自由でフェアな貿易といえばもっともらしく聞こえるが、それを「食」に当てはめるととんでもないことが起こる。

 2012年に発効した米韓FTA(自由貿易協定)でターゲットにされた韓国の学校給食が象徴的な事例だ。

 韓国では、身の回りでとれたものを食べるのが体に最も良いという「身土不二」という考え方があり、学校給食は「地産地消」とする条例が自治体で設けられていた。ところが、FTAの観点から見れば、これらの条例は地元業者のえこひいきになり、米国の農産物を差別していることになる。

 東大大学院の鈴木宣弘教授(農政)が言う。

「地産地消を貫いて、韓国の地元業者を優遇すれば、ISDS(紛争解決)条項で韓国政府が訴えられかねない。韓国政府は訴訟リスクを回避するため、自治体を指導し、地産地消の学校給食を定めた条例が次々に廃止されました。韓国は米国にうまくやられました」

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