安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路 

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 ゴーン逮捕の衝撃で大揺れの日産自動車が、仏ルノーとバックにいる仏政府に神経をとがらせている。仏政府はルノー株15%を保有する筆頭株主で、日産の意向を無視してルノーとの経営統合を推し進めているからだ。日産は同社株43.4%を持つルノーの出資比率引き下げを検討し、川口均専務執行役員が20日に官邸を訪問。防戦に動き回っているが、雲行きは怪しい。

 ゴーン逮捕から間もなく、ルメール経済・財務相は「仏政府がルノー株主として最初に懸念するのはルノーと(日産、三菱自との)連合の安定だ」とし、日産の離反にクギを刺した。

 一方、官邸で菅官房長官との面会を終えた川口専務は、「日本とフランスの関係もあり、両国の関係が保たれるよう政府としても見ていただければと思う」とコメント。日産が本社を構える横浜は、菅長官のお膝元だ。日産をのみ込もうとする仏政府に対抗するため、官邸に助け舟を求めたのか。

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