避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」

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 東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会(スイス・ジュネーブ)で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が25日、これに“待った”をかける声明を発表した。

 日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間1ミリシーベルト以下が適切と指摘。日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。

 ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。

 トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家3人は8月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。

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