安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”
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残業代ゼロの働かせ放題になるとして、国民から非難囂々の「裁量労働制の拡大」や「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」に続き、安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。
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２０日の日経新聞は〈「限定正社員」の職務・勤務地など明示 企業に義務化 規制改革会議が提言〉と題し、〈政府の規制改革推進会議は職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言する。労働契約を結ぶ際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付けるのが柱だ〉などと報じた。
記事では〈雇用期間の定めがなく社会保険にも加入でき、非正規社員より待遇が安定している〉〈ジョブ型正社員は職業能力に応じて賃金が決まるため労働市場の透明性が高まる〉などとメリットが強調されていたが、見逃せないのは次のくだりだ。
〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉
