日本型雇用に限界も“本質を外れた改革”は労働者にしわ寄せ

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 令和時代に入り、日本企業のあり方が大きな曲がり角に来ていることが問われている。

 4月22日、経団連と大学側は「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」で、「従来の新卒一括採用・終身雇用制度の限界が顕在化している」ことを指摘。さらに、「これまでの新卒一括採用を重視した雇用形態のみでは、企業の持続可能な成長やわが国の発展は困難となる」とした上で、「経済社会が大転換を迎える中、学生の就職に対する意識も、時代の変化に合わせて大きく変えていくことが求められる」とする共同提言で合意した。

 経団連は昨年、企業の採用活動を定める「就活ルール」廃止を決定しているが、これに大学側も呼応した形だ。しかし、就活ルールの廃止、新卒一括採用の見直しは、それだけにとどまらない。新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった日本独自の雇用システムからの脱却を意図するものだからだ。中西宏明経団連会長は、終身雇用システムについてマスコミにこう述べている。

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