安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”

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〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉

 要するに「正社員」扱いはするものの、経営者はジョブ型の雇用契約で示した「限定条件」がなくなったら、いつでもクビ切りが可能になるということ。極論すれば、リストラを考えている労働者に対し、何だかんだと理由をつけてジョブ型契約を結び直し、その後、職場や工場などの廃止、閉鎖を理由にクビを切ることもあり得る。

 おそらく国や経営者団体は「しっかりとルールを作って安易なクビ切りはしない」とか言うのだろうが、まったく信じられない。規制改革会議は2015年、カネさえ払えば自由に解雇できる「解雇の金銭解決」制度の導入を求める意見書を提出しているからだ。

 ジョブ型正社員の制度を導入したい目的が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに自分たちにとって都合よく合法的に労働者をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。

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