特商法違反容疑ジャパンライフ 柿沢未途議員側へ2000万円

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 家庭用磁気商品のオーナー商法で警視庁などから特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフ(破産手続き中)の2回目の債権者集会が4日、都内で開かれた。破産管財人は同社が「複数の政治家側に多額の献金をしていた」として、それら政治家に返還を求めていく方針を明らかにした。

 同社は2010~13年に、当時みんなの党所属の柿沢未途衆院議員(比例東京、無所属)が代表だった「みんなの党東京都第15区支部」に計1940万円を寄付。同時期にジャパンライフと役員が一部重複していた2社からも計44万円の寄付を受けていた。国会で同社の商法が既に問題視されていた時期だ。同社は“アベ友”の下村博文元文部科学相側にも14年に10万円を献金していた。

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