夏の参院選 10代の半数が「投票に行く」=日本財団調査

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 18~19歳の2人に1人が7月の参院選で「投票に行く」と答えたことが、日本財団(東京都港区)の調査で分かった。うち6割は投票の判断基準として「政策」を挙げた。

 調査は5~6月にインターネットで実施し、全国の17~19歳の男女1000人から回答を得た。その結果、調査時に18歳以上だった男女668人の49.7%が投票に行くと答えた。

 投票の判断基準は、政策に次いで「政党」が約2割で、「経歴」「外見」などはわずかだった。若者の投票率が低いことには、全体の8割近くが「問題だ」と答えた。

 若者が選挙や政治に関心を持つための方法を自由回答で尋ねたところ、「高齢者目線の政策が目立つ」「若い人のための政治になれば興味を持つ」など現状への不満や、インターネットやSNSを活用した選挙活動を求める意見が寄せられた。

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