米軍が多国籍軍結成表明 ホルムズ海峡で“血の同盟”実践か

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 海外で血を流すのか――。自衛隊の「イラン派兵」が参院選の大きな争点に急浮上した。イラン情勢が緊迫する中、米国と同盟国による「多国籍軍」が、ホルムズ海峡に展開される見通しになった。同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ大統領が、日本に参戦を求めるのは確実だ。安倍政権は2015年に安保法制を強行し「戦争ができる国」をつくり上げたが、いよいよ「戦争をする国」になろうとしている。

 ◇  ◇  ◇

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、イラン沖のホルムズ海峡周辺での民間船舶の安全を確保するため、同盟国と多国籍軍を結成する考えを示した。

 ホルムズ海峡は、日本向け原油の8割強が通過し、日本経済の頚動脈ともいわれる。先月、ホルムズ海峡で日本のタンカーなど2隻が攻撃を受け、米海軍が救援活動を行ったが、トランプはツイッターで「自国の船は自ら守るべきだ」と不満を表した。また、G20閉幕後の会見(6月29日)では「もし、われわれが日本を助けるなら、日本もわれわれを助ける必要がある。そして彼(安倍首相)はそれを分かっている」と明言している。

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