日米安保破棄を示唆 トランプ発言の狙いは日米貿易交渉

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 トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性を側近に明かしていたことが分かった。

 24日付の米ブルームバーグ通信によると、トランプは、日米安保条約は米国だけが防衛義務を負っているとして、「一方的だ」と不快感を示したという。さらに沖縄の米軍基地移転にも触れ、「土地収奪のようなもの」と言い、米軍移転の財政補償を求める考えも明らかにしたという。

 ホワイトハウスはこの件についてコメントを出しておらず、菅官房長官も報道を否定しているが、トランプ発言の狙いは決まっている。参院選後に本格化する日米貿易交渉で、米国に有利な条件を引き出すためだ。そもそも、在日駐留経費(思いやり予算)で日本側に約2000億円(2019年度予算)もの巨額負担をさせ、米軍が「いつでも」「どこでも」「自由」に日本国内の基地を使える日米安保条約を米国が破棄する差し迫った状況はない。むしろ「破棄」をチラつかせられて困るのは日本政府だろう。

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