ノルマ未達で「辞めちまえ」 地域スタッフのブラック現場

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「NHKは11年に受信契約を拒否した男性を提訴しました。争点は、テレビを持つだけで受信契約を結ぶことが、憲法が保障する契約の自由に反するかどうか。6年後の12月、最高裁が受信料制度は合憲と判断し、裁判は終結しましたが、問題はその中身。テレビを所有することで契約は成立するのですが、受信料の支払いについては、NHKが個々に民事訴訟を起こして確定判決を取る必要があることも示されたのです」

 地上波のみなら、月額1310円。NHKとしては、年間1万5000円程度のカネを取り立てるのに、裁判を起こすのは割が合わない。そこが立花氏の“突破口”で、自ら「可及的速やかに私を訴えてほしい。その場合は8割払う」と語っている。

「支払率との兼ね合いで2割払わないようですが、契約に基づく支払い義務があるので、法的には通りません。ただし、契約者が世帯主の夫ではなく、仕事も資産もない専業主婦の妻なら話は別。差し押さえができないので、NHKが取り立てるのは難しい」

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