1ドル130円の円安地獄がまねく狂乱物価 庶民の懐は火の車

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 17日の日経平均株価は、10営業日続伸し、終値は前週末比13円03銭高の2万2001円32銭と、約5カ月ぶりに2万2000円台を回復した。前日の米国ダウ平均株価が、中東情勢の緊迫化を受けて142ドルも下げていたのに、である。日経平均が元気な要因のひとつは、最近の力強い円安。輸出企業や株式市場には追い風でも、過度の円安は狂乱物価を引き起こす。

 世界の不安緩和を受けて、円安が進行している。今月上旬は、1ドル=105~106円だったのに、あっという間に108円台の水準で推移している。

 この先、さらに大幅な円安が進む可能性が出ている。兜町で広がっている「悪材料出尽くし論」だ。

「これまでに、米中貿易戦争、英国のEU離脱、香港の混乱、イラン情勢など“悪材料”が出尽くしてきた感があります。それらを織り込んで、安全資産である日米の国債や金、そして何より円が買われ円高に振れてきました。ただ、来年の大統領選が近づき、トランプ大統領は米中、米朝など話をまとめに入るはず。投資家はこの先、中東情勢を除いて、織り込み以上の悪化はないとみています。その結果、投資家心理はリスクオンに転じている。投資資金は株へ向かい、円離れ(円安)は一段と進むでしょう」(兜町関係者)

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