ゴーンに国外追放&暗殺の可能性 レバノン反政府デモ拡大で

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンで、大規模な反政府デモが続いている。首都ベイルートでは18、19日、デモ隊と治安部隊が衝突。2日間の負傷者は490人を超え、昨年10月に反政府デモが始まって以来、最悪の衝突となった。レバノン政府に“庇護”されているゴーン被告も安泰ではなくなってきた。

 レバノンは、2011年からシリア内戦の影響で経済低迷が続く。10年前、年8~9%だった経済成長率はここ数年、1~2%で推移。19年はゼロ成長だった。インフラ整備が遅れ、停電は日常茶飯。35歳未満の失業率は37%に上る。庶民は苦しい生活を強いられる一方、政治腐敗が蔓延し、支配層は特権を享受している。

■特権階級に不満爆発

 こうした支配層への不満が爆発し、デモは若者を中心に、政治信条や宗派を超えて、自然発生的に広がっているのだ。レバノン政府が増税撤回や閣僚・議員給与半減を打ち出し、首相が辞任表明しても、デモは収まらない。政権はかなり追い詰められている。

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