角栄側近・石井一氏が語る ロッキード事件真相と政治腐敗
田中角栄元首相の側近の一人として、間近で見てきた“ロッキード事件の真相”をつづった著書「冤罪
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――「冤罪」の文庫化にあたり加筆された巻頭文では、ロッキード事件の本質を「問題の焦点を軍用機のＰ３Ｃから民間旅客機トライスターに、主犯を中曽根康弘から田中角栄に置き換えたフィクションのストーリー」と断じていますね。
昨年１１月に中曽根元首相が亡くなりましたが、訃報は称賛一色で、大手マスコミは彼の功績だけに光を当てた。戦後最大の疑獄である「ロッキード事件」で中曽根が犯した“罪”に触れた報道は皆無でした。このままでは、あの事件の真相が歴史の闇に葬られてしまう。そうした違和感、焦燥感から、文庫版の巻頭に「中曽根の犯罪」を明確に示すことを決意したのです。単行本を著した２０１６年はまだ中曽根氏が存命で、そこまでハッキリとは記述しませんでしたからね。
――米ロッキード社がトライスター機を全日空に売り込むにあたり、田中角栄に５億円の賄賂が渡ったというのがよく知られる事件の構図でした。
ロッキードから日本の代理人である児玉誉士夫には、２０億円以上の工作資金が渡されたことが分かっていますが、資金の行方は解明されていない。大半はＰ３Ｃ売り込みの工作金に使われたのでしょう。当時、児玉と近かったのは中曽根です。オヤジはたいして親しくなかった。７０年の第３次佐藤内閣で防衛庁長官だった中曽根は、対潜哨戒機の国産化を目指していたが、ロッキードからＰ３Ｃを買うと翻意したのは７２年のことです。２１機で１０５０億円のトライスターと、４５機で３５００億円のＰ３Ｃでは、動くカネの量が違います。
――濡れ衣だとしても首相経験者の逮捕は、よほどの確証がないとできないのでは？
自主独立の資源外交を展開し、米国に先んじて日中国交正常化に動いたオヤジを「デンジャラスジャップ」と呼んで毛嫌いしていたキッシンジャー米国務長官の“田中潰し”や、金権批判でオヤジを追い込んだ三木武夫が７６年当時に総理の椅子に座っていたこと、その三木内閣で中曽根が幹事長を務めていたことなど、さまざまな思惑が重なって引き起こされた冤罪事件だという確信を持っています。防衛汚職となれば日米安保体制を根本から揺るがす大事件になるため問題化できず、オヤジがスケープゴートにされた。
――そういう確信を持つにいたった根拠は？
事件の詳細な背景は本に著しましたが、オヤジ本人から聞いた忘れられない言葉もあります。１審の有罪判決後、「田中判決解散」といわれた８３年の総選挙で落選し消沈していた私に、越後の郷土料理をふるまってくれた時のことです。東京・目白にあったオヤジの本宅の茶の間で、食事をしながら２人で語り合い、事件のことや、中曽根ら「灰色高官」と呼ばれた議員のことなどを話題にした後、さらりと、しかし意味深長にオヤジがこう言った。「Ｐ３Ｃのことは墓場まで持って行く」と。その言葉には、同じ１９１８年生まれで４７年初当選同期組でもあった中曽根に対する男の友情を感じたし、自分は事件と無関係だから真実が必ず明らかになるというオヤジの信念もひしひしと伝わってきました。
■政治的意図に沿って動く検察
――７６年に逮捕されてから、９３年の逝去による公訴棄却まで実に１７年間。文字通り、墓場まで秘密を持って行ったと。
事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って検察が動く。検察が作り上げたストーリーをマスコミが喧伝し、大悪党に仕立て上げられてしまう。それは私自身、０９年の「郵便不正事件」で冤罪に巻き込まれかけたので、よく分かります。オヤジはまず外為法違反で逮捕された。別件逮捕もいいところです。そして、米国の関係者に罪を問わない「嘱託尋問調書」という司法取引で得た証言が裁判の証拠に採用された。この調書は違法収集証拠だとして、オヤジの死後にこっそり証拠から排除されています。だったら有罪判決自体が無効ではないのか。とにかく、ロッキードの捜査と裁判は不可解なことだらけです。
――検察は決して正義の味方ではない。安倍政権は今般、検察庁法の規定をねじ曲げ、「定年延長」という荒業まで使って検察人事に介入したと批判されていますが……。
人事権を振りかざし、公文書改ざんにも手を染める長期政権の驕りというのか、政治の劣化は目に余る。内政にしても外交にしても、後の世に語り継がれるような大きな成果のないまま、圧倒的議席数で歴代最長政権が続いている理由のひとつが、選挙制度の問題です。
――著書「つくられた最長政権」では、自公連立が政治劣化の原因だと指摘していますね。
９９年に自公連立政権が誕生して以来、創価学会を母体とする公明党は政権を目指さず、自民党を下支えすることに徹している。自力では小選挙区で勝てない公明党も、学会票で野党候補を落選させる力はある。各選挙区で最初から２万～３万票のゲタを履かせてもらえば、そりゃあ自民党候補はラクですよ。しかし、宗教団体がこれほど政権に関与することに問題はないのか。「小選挙区は自民党、比例は公明党」で権力を維持する不気味な体制を自民一党支配の「５５年体制」になぞらえ、私は「９９年体制」と呼んでいます。
――政権交代の実現性を高めて政治に緊張感を持たせるための選挙制度改革が、かえって政治腐敗を招いたとは皮肉です。
正直に言って、今日のような事態になることは想定していませんでした。水と油の自公が手を組むなんて、それほどの野合は誰も想像できなかった。私は９０年代に自民党の政治改革本部の選挙制度部会長を務めて、議員立法の提案者として政治改革関連４法案を成立させた。羽田内閣では自治大臣として小選挙区の区割り画定を統括しました。まさに現行制度を生み出した張本人ですから、そこは責任を痛感しています。自公連立による政治の劣化を招いた「戦犯」と言えるかもしれません。
