小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

検察官の定年延長は違法で違憲 法治国家否定の首相の暴論

公開日: 更新日:

 私人間の取引を規律する一般法(原則法)は民法である。しかし、私人間の取引の中でも会社間の取引は、大量・定型取引で危険も大きいので、商法という特別法(例外法)で別異に規律することになっている。つまり、特別法(例外)は一般法(原則)に優先するわけで、これは論理の必然である。

 公務員の中で、検察官は、「公訴権」を独占する権力機関で、また、司法の入り口に位置し高い公正性が必要な特別な官職である。従って、一般職公務員を規律する国家公務員法(一般法)とは別に検察庁法(特別法)で規律されることになっている。これも自然に納得できる。

 ところが、今回、安倍内閣は、検察庁法で定年が明記されているにもかかわらず、特定の検察官について、一般法である国家公務員法を用いて定年の延長を閣議決定してしまった。

 このような決定に疑問の声が上がるのは当然である。それに対して、安倍首相は、2月13日の衆院本会議で、今回の措置は「(内閣が)法(律の)解釈を変更した結果だ」と答えた。

 しかし、そのような答弁はもとより論理的にあり得ない。民主国家において、権力は、主権者国民の直接代表で国権の最高機関である「国会」が定めた「法律」に従って行政府と司法府により執行される。これが「法治主義」の意味である。

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