小林節
著者のコラム一覧
小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

検察官の定年延長は違法で違憲 法治国家否定の首相の暴論

公開日: 更新日:

 私人間の取引を規律する一般法(原則法)は民法である。しかし、私人間の取引の中でも会社間の取引は、大量・定型取引で危険も大きいので、商法という特別法(例外法)で別異に規律することになっている。つまり、特別法(例外)は一般法(原則)に優先するわけで、これは論理の必然である。

 公務員の中で、検察官は、「公訴権」を独占する権力機関で、また、司法の入り口に位置し高い公正性が必要な特別な官職である。従って、一般職公務員を規律する国家公務員法(一般法)とは別に検察庁法(特別法)で規律されることになっている。これも自然に納得できる。

 ところが、今回、安倍内閣は、検察庁法で定年が明記されているにもかかわらず、特定の検察官について、一般法である国家公務員法を用いて定年の延長を閣議決定してしまった。

 このような決定に疑問の声が上がるのは当然である。それに対して、安倍首相は、2月13日の衆院本会議で、今回の措置は「(内閣が)法(律の)解釈を変更した結果だ」と答えた。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    深酒にガールズバー…志村けんコロナ感染で濃厚接触者多数

  2. 2

    阪神の“藤浪コロナ”対応に他球団怒り心頭…開幕さらに窮地

  3. 3

    藤浪と同席女性3人も陽性…阪神にコロナ感染者が出た必然

  4. 4

    志村けん感染ルートは特定困難…キムタク「BG」も厳戒態勢

  5. 5

    ICU闘病も…志村けんさんコロナ陽性から1週間で帰らぬ人に

  6. 6

    3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ

  7. 7

    外出禁止で爆発寸前…プロ野球選手がぼやく自宅待機の現況

  8. 8

    立川志らくをバッサリ…“毒舌の先輩”たけしの批判に説得力

  9. 9

    日米球界コロナ禍 値切られる入札選手と20億円失うマー君

  10. 10

    阪神藤浪コロナ感染で球界激震…4.24開幕ありきの自業自得

もっと見る