森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身

ダンマリを貫いている（佐川元財務局長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から２年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）の遺族が１８日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。

　森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁（２０１７年２月１７日）をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。１８年３月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。

　赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。