相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ

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 緊急事態宣言の期限である5月6日まで1週間だが、連休明けに解除できるとは、もはや誰も思っていない。新型コロナ感染拡大の抑え込みは、まったく先の展望が見えないからだ。安倍首相肝いりの「アベノマスク2枚」でさえ、まだ届かない国民が大多数なのである。政府が無能だと、自粛生活が長期化することを覚悟しておかなければならない。そこで気になるのは、浮足立つ国民の間で、相互監視の風潮が目立ってきていることだ。

 全国知事会は29日、国への緊急提言を議論するテレビ会議を開催。緊急事態宣言の一律延長を求めると同時に、休業指示に応じない事業者を対象に、罰則規定を設ける法改正などで対策を強化することも要望した。新型コロナ特措法に基づき、知事は休業要請に応じない事業者の店名公表、指示ができるが、罰則はない。休業要請に応じない一部の店、とりわけパチンコ店には批判が集中している。営業を続けているパチンコ店を公表する自治体も出てきた。

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