知床観光船事故の初公判で無罪主張…何事もなかったかのように商売続ける“土下座社長”の鉄面皮
2022年4月、北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没して乗客乗員20人が死亡し、6人が行方不明となった事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）の初公判がきのう（12日）、釧路地裁で開かれた。
桂田被告は罪状認否で「船長に『天候が荒れる前に引き返す』と言われ、それなら大丈夫と出航を決めた」と説明。弁護側は「沈没を予見できなかった」と無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で「航行中に予想される気象が運航基準を超え、死傷事故が発生する恐れを認識できれば、予見可能性は認められる」とした上で、「事故の過失の内容、被害結果は重大で事業運営全般がずさんなものだった」と指摘した。
「弁護側は船首甲板部のハッチが閉まらない不具合について、『国の検査代行機関によって見過ごされ、予見できなかった』と訴え、『事故で死亡した船長が独断でコースを決定した』『船長が途中で引き返すか、港に入港すれば事故の発生を避けられた』と、原因や責任は法律に基づく検査や船長にあるとの見解を示した」（司法記者）
桂田被告は昨年9月に逮捕され、起訴後の翌10月、1000万円を納付して保釈された。今年3月、札幌地裁で乗客家族が起こした計15億円超の損害賠償請求訴訟が開かれた際には、桂田被告は法廷で発言せず、弁護人が「被告自身に過失はない」と主張していた。
「斜里町の町議だった父親から事業を引き継ぎ、宿泊施設を複数経営し、事故の5年前、船を買い取り、遊覧船事業にも参入した。海や船の知識はほとんどなく、ほぼ現場任せ。事故当日はシーズン営業初日で、同業者から無線のアンテナが壊れていることを指摘され、慌てて業者に修理を依頼。携帯電話や他社の無線でやりとりができるからという理由で出航に踏み切った。衛星携帯電話も修理中で船に積んでいなかった。乗客の安全第一のはずが、あまりにもずさんな管理体制だった。責任を認めようとせず、『アイツだけは絶対に許さない』と口にする遺族は少なくありません」（地元観光業者）
