NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
どうなるトランプ関税の行方…最高裁は大統領に「ノー」か？ Xmas商戦を前に全米が注視
先週5日に最高裁で行われたトランプ関税の合法性をめぐる口頭弁論。判事らからは懐疑的な発言が相次いだ。関税の影響とみられる値上げが現実になる中、最終的な判断がどう下されるのか、全米が固唾をのんで見守っている。
審理の対象は、トランプ大統領が1977年の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、大統領令で発動した一連の関税だ。各国に課せられた、いわゆる「相互関税」がこれにあたる。
政権は「国家安全保障、外交、または経済に対する異常かつ重大な脅威」に対処するためと説明したが、下級裁判所は「権限の逸脱」と判断。これを不服としたトランプ政権が上訴し、最高裁が審理に踏み切った。
口頭弁論では判事らは、「課税は本来、議会の権限ではないか」と指摘し、トランプ側の「関税は課税ではない」とする主張にも疑問を呈した。さらに、「これほど多くの国を対象にした関税が、安全保障上の脅威に基づく措置と呼べるのか」との問いも出された。
中でも注目されたのは、これらの意見の多くが、トランプ氏自身の指名判事を含む保守派から出されたことだ。
