冷静になれば危うさばかり…高市バブルの化けの皮がもう剥がれてきた

　支持率上昇、株価も高騰、ロケットスタートなどともてはやされた高市政権だが、もう「バブル」がはじけてきた。乱高下する株価、自維公約の危うさ、むしられるだけの日米関係、積極財政の危うさなど、あちこちから批判と懸念が噴出している。

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　また、株価の急落である。7日の日経平均株価の終値は、前日の米国株下落を受けて、前日比607円31銭安の5万276円37銭だった。一時、1200円を超えて下げ、節目の5万円を下回る場面もあった。

　米国株の下落を受けて日本株が急落するのは、1284円下げた5日とまったく同じ構図だ。7日も、5日と同じように人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に大きく売られ、相場全体を押し下げた。

　いわゆる「高市トレード」によって、日経平均は10月だけで7400円以上も上昇。10月27日に史上初めて終値で5万円を突破し、31日には5万2411円まで上がった。兜町からは「年末6万円！」と強気の声が飛んでいた。

　ところが、11月に入った途端、株式市場に異変が起きている。もともと、日本もアメリカも、株価がバブル化し、速すぎる上昇を警戒する見方が広がっていた。