黒川氏辞任は身内の司法取引 東京高検“ルール”なら3アウト
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公訴権を独占する検察ナンバー２が違法の賭博行為を認めているのになぜこうも大甘なのか。黒川氏といえば、検察の悲願だった司法取引の導入に中心的な役割を担ったともっぱら。３密賭けマージャンをあっさり認めた見返りに軽い処分で済んだのであれば、それこそ身内の“司法取引”だ。
■市民が黒川氏を刑事告発する可能性も
検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う「検察官適格審査会」に黒川氏を諮るべきとの声があちこちから上がっている。検事長の場合は職務不適格と議決され、法相の勧告を受けて罷免されれば、３年間弁護士として活動できない上、退職金は少なくとも減額される。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう言う。
「本来ならば、政府は辞職を承認せず、検事長の職を解いた上で検適に諮るべきでした。訓告よりも厳正な処分が下されていたと考えられます」
安倍官邸は「黒川氏の定年延長は法務省が持ってきた」「検事総長に監督責任がある」――と触れ回り、法務・検察サイドに責任をなすりつけて幕引きを図っているが、市民が黒川氏を刑事告発する可能性もある。
