米中“総領事館抗争”裏で…駐日大使1年以上不在の異常事態

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 米中のさや当てが激化している。

 米政府が突然、テキサス州ヒューストンの中国総領事館が「スパイ行為の拠点になっている」と、閉鎖を要求。中国側も報復措置として、27日までに四川省成都市の米総領事館を閉鎖するよう通告している。

 言うまでもなく、大使館や領事館は当事国間にとって外交の要だ。両国間に重大な問題が勃発すれば、大使を本国に引き揚げたり、自国に駐在している相手国の大使を呼びつけたりすることもある。当然、重要視する地域に送り込む大使の人選には、どの国も腐心する。

 ところが、米国の駐日大使は、1年間にわたって不在が続いている。昨年7月、ハガティ前駐日大使が2020年の米上院選挙に出馬することを表明し、退任して本国に帰国。その後、大使はずっと空席で、首席公使のジョセフ・ヤング氏が臨時代理大使を務めている。

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