菅内閣「都民支持率」ナント16％…都議選控え自民党真っ青
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菅内閣を「支持する」は16.1％――。
東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で行った「都民意識調査」には驚愕した。毎日新聞が実施した全国世論調査も内閣支持率は30％割れ目前だったが、10％台とは別次元だ。来月25日告示、７月４日投開票の東京都議選を控える自民党の現職都議や候補者はマッ青になっている。
「自動音声と固定電話という調査方法が影響しているとは思います。自動音声だと電話を切ってしまう人が多く、強い意見が多めに出る傾向があります。固定電話は若い人の回答が少なくなる。その結果、支持率がかなり低く出たのでしょう。もっとも、都民にとって身近な東京五輪の開催時期が近づき、五輪や菅内閣に対してネガティブな度合いが上がってきているとは言えます」（明大教授・井田正道氏＝計量政治学）
調査では都議選での投票先も聞いている。自民党19.3％、立憲民主党14.0％、共産党12.9％、都民ファーストの会9.6％、公明党3.4％、日本維新の会3.4％などだ。これには、「都議会では存在感の薄い立憲が高めなのは、国政が影響しているのだろう」（立憲関係者）、「都ファはもっと悪いかと思ったが、４位なら踏ん張れる。小池知事の応援がどの程度になるか」（都ファ関係者）、「公明は低めの数字が出るとはいえ、ちょっと低すぎる。コロナで活動できず候補者全員当選は厳しい。取りこぼしが出る恐れがある」（公明関係者）といった反応だった。
