岸田政権の“局面打開”に利用される国民民主党 「連立検討」報道に玉木代表の入閣案まで浮上
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岸田自民党の焦りの表れか。自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していると2日、時事通信が報じた。自民、国民民主両党の幹部が水面下で接触を続けており、支持率が低迷する岸田政権にとっては、局面転換を図る狙いがある。
時事の記事によると、国民民主側との交渉は岸田首相（党総裁）と麻生副総裁も了承済み。時事は「あとはタイミングだ。今の政権はこれぐらいのカンフル剤を打たないと良くならない」という自民党関係者のコメントも紹介。岸田首相が2日、この件について「全く知らないし、私自身考えてはいない」と記者団の質問に答えたのも、しらじらしかった。
■党の分裂は必至
国民民主は今年の通常国会で今年度予算と第1次補正予算に賛成したのに続き、今国会でも第2次補正予算に賛成。すっかり「野党色」は薄れていた。
「衆参計20人の国民民主の所属議員のうち、自民との連立を強く望んでいたのは玉木代表、古川元久国対委員長、そして和歌山県知事に転身した岸本周平前幹事長代行の3人程度です。全員、財務官僚あがりで党内では『財務省3人衆』と呼ばれています。先の和歌山県知事選で岸本さんが自民の支援を受けて当選したことも、自民との連立協議に向けた『地ならし』と受け止められています」（国民民主関係者）
