毎日、読売調査とも内閣支持率また過去最低更新…岸田首相「早く辞めて」が55%に上昇
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大手新聞2社が先週末に行った世論調査で、岸田内閣の支持率が、また過去最低を更新した。
毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査では、支持率は21％で、10月の前回調査から4ポイント下落し、岸田内閣発足以降で過去最低を更新。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかについては「早く辞めてほしい」が55％で、最も多かった。同じ質問をした9月調査でも51％と過半数だったが、さらに4ポイントも上昇する結果となった。
また、読売新聞が17～19日に行った世論調査でも、支持率は内閣発足以降、過去最低の24％で、前回10月調査から10ポイントも下落。読売の調査では、21年9月に当時の菅首相が退陣を表明した後の31％にも及ばなかった。
岸田首相の経済対策に盛り込まれた所得税・住民税減税措置については、毎日調査で「評価しない」が66％に上り、読売も61％と高水準だった。読売の調査によると、「評価しない」の理由は「選挙対策に見えるから」が44％で最も高かった。
政務三役3人が不祥事で相次ぎ辞任したことへの評価も厳しい。毎日の調査では、岸田首相の任命責任について「大いに責任がある」「ある程度責任がある」と答えた人が計86％にも上った。
自民党を巡っては、5派閥に政治資金規正法違反の疑惑がくすぶるなど、マイナス材料がまだある。既に“危険水域”だが、この程度では終わらない可能性がある。
