自民・安倍派が収支報告書の「一斉訂正」を検討 未記載の収入金額などが対象に =読売報道

「一斉訂正」されても、少しも疑念は晴れない（安倍派「清和政策研究会」パーティー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということなのか。何だか釈然としない話だ。自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、同派や所属議員が政治資金収支報告書の「一斉訂正」を検討している──と、12日の読売新聞が報じた。

　記事によると、派閥から所属議員側へのキックバックして裏金化し、収支報告書に記載していなかった収入金額などが訂正の対象になるという。

　安倍派の不記載総額は2022年までの5年間で、約6億円に上るとみられている。

　読売の記事によると、「一斉訂正」は東京地検特捜部の捜査状況も踏まえつつ、判断するという。所属議員の中には悪質議員らと同じタイミングで訂正するのは避けたい、との声もあるらしいが、そもそも正確に記載していないこと自体が悪質だ。