韓国・尹大統領の「非常戒厳事件」は逮捕者続々…日本にも「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」待望論
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■「デジタル庁」や「こども家庭庁」を作るのであれば……
日本国内では「まるで途上国のような政治状況を隣国にみるとは思わなかった」「民主主義が根付くのはこれから」といった冷ややかな意見がみられるが、そうではないだろう。むしろ民主主義を否定、破壊するような行為を行った恐れのある者は、大統領であろうが、警察組織のトップであろうが絶対に許さないという高い国民意識が見て取れる。
とりわけ驚いたのが政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」の存在だ。
尹大統領に対する出国禁止の措置を法務省に申請し、承認されたと発表した組織で、日本のSNS上でも《政府高官らを捜査するための独立機関があるとは知らなかった》《捜査に権力の横やりを入れさせない。これぞ、司法・行政・立法の三権分立の姿》といった声が続出。さらに《日本でも同様の組織を作るべき》との声も目立つ。
安倍政権下で起きた森友・加計事件や桜を見る会前夜祭の問題を始め、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件、巨額の政策活動費問題など、日本では政官財の癒着が疑われる疑惑や事件が少なくない。公捜庁があれば真相解明や責任追及もスムーズに進んだだろう。
