トランプ&プーチンそれぞれのウクライナ戦略…米大統領返り咲きまで11日、停戦実現「6カ月」に後退の怪しさ

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 国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう指摘する。

「トランプ氏はプーチン大統領のモーレツ支援を受けて大統領に初当選した経緯などもあり、『プーチンの代理人』と言っても過言ではありません。現在の前線に沿って『戦闘を凍結』させる案が浮上していて、ロシアが一方的に併合を宣言した東部と南部の4州は事実上の割譲となる可能性がある。ウクライナにとって到底納得のいく内容ではありませんが、少なくとも主権は守られる。もっとも、プーチン氏の当初の目標は、ゼレンスキー大統領の斬首とキーウ陥落だった。領土拡大で矛を収めるとは思えません。戒厳令下のウクライナでは大統領選が延期されており、プーチン氏はゼレンスキー氏を交渉相手として認めていない。ウクライナの主権維持も危機にさらされています」

 米調査会社「ユーラシア・グループ」が発表した「今年の10大リスク」で、「ならず者国家のままのロシア」が5位にランクイン。「トランプの支配」が2位で、「トランプノミクス」は4位だった。世界リスクの3分の1が核保有2大国のトップに起因。平和は遠い。

  ◇  ◇  ◇

 石破首相はトランプとの首脳会談に関して、“犬猿の仲”と言われる麻生太郎自民党最高顧問に相談したというが、その狙いは?…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

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