NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
ICE連続射殺で問われる「ハイテク移民狩り」…標的は2人とも別人と判明し全米に衝撃！
移民摘発を最優先課題として掲げるトランプ政権下で、議会は合計2400億ドル（約38兆円）の予算を認め、職員増員や拘束施設の拡充を進めてきた。6月末には、ICEが5日間で約1万人を逮捕したと報じられた。
■中間選挙に向けシステム強化、誤射の検証は後手
一方、パランティアの移民情報管理・位置情報システムにより、対象者がいる可能性の高い場所を絞り込めるようになった。
今回の事件で同システムが使われたかは明らかではない。情報の誤りか、職員の誤認か、摘発件数を増やす圧力や訓練不足の影響かどうかもわかっていない。
さらに問題視されているのが、職員がボディーカメラを装着していなかったことだ。ICEにはボディーカメラの運用方針があるが、装備は全職員に行き渡っていない。移民を探し出す能力だけが急速に強化される一方、誤認や発砲を検証し、責任を問う仕組みが追いついていない。
トランプ大統領の支持率が低迷する中、移民摘発は中間選挙に向けて共和党支持層を動員する最も有効な手段だ。取り締まりは、今後さらに激化する可能性が高い。
