また酷暑の体育館で耐えろと？ 長期金利3%と高市減税で地方財政パンク…「災害大国」避難所対策は絶望的
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1世紀前と同じ環境を放置
これらの税収は主に地方の社会保障費に充てられ、その財源を失う各自治体は金利上昇による財政圧迫が危ぶまれる中、限りある財源から社会保障費の確保を迫られる。
「熊本地震や相次ぐ豪雨被害で『1世紀前から変わらない』環境が露呈した災害大国の避難所改善もままならない。暑さ対策は地方まかせで、エアコン設置の自治体負担は重い。地方の減税分を補填しないと余裕ある自治体でも避難所対策の予算を削り、社会保障に回さざるを得なくなります」（前出の総務省関係者）
文科省によると、指定避難所となっている公立小中学校の体育館・武道場の冷房設置率は全国平均で33.1％。都道府県別の格差は大きく、95.9％と断トツの東京のほか、5割以上は大阪61.8％、兵庫58.1％、栃木57.1％、山形50.7％の4府県にとどまる。逆に5％未満は新潟4.8％、長野3.8％、長崎1.8％、鹿児島・沖縄両県の1.6％と続き、ワーストの佐賀は0.4％と1％にも満たない。
いざ地方が災害に見舞われれば、再び昭和と同じ光景の繰り返し。高市首相の放漫財政のせいで犠牲となる住民は不幸だ。
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熊本地震に関し「できることは全てやる」と言った高市首相だが、本当に被災者を救うことができるのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
