国交省が道路めぐる議員要望554件報告も「全体像示されず」と批判噴出…やはり記録作成の義務化が急務
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記録作成の義務化が必要
結局、公文書管理法に基づくガイドラインが「事案が軽微なものを除く」としているため、都合の悪いことは何でも「軽微」にされてしまうのだ。
19日の参院予算委員会で、公明党議員が再発防止策として、「予算配分に関する国会議員と省庁の接触記録の作成・保存の義務化」を提起したものの、高市首相は「一律の義務付けは、行政の効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と拒否した。しかし、それでは行政の公平・公正は担保されない。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「コトは国民の懐から集めた税金の使い方の問題です。物価高で生活が苦しくなっている今、国民がそこに向ける視線は以前にも増して厳しい。しっかり文書を残してガラス張りにするのが当然。記録作成の義務化が必要です」
簗問題はまだ終わっていない。
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「大切な故郷 奈良県のために働いた記録」高市首相の公式サイトには、そう題した特設ページが存在し、自治体ごとの要望と国の予算「確保」の成果をこれでもかと列挙。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
