木村誠教育ジャーナリスト
教育ジャーナリスト。1944年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。早稲田大学政経学部卒。学習研究社で「高校コース」「大学進学ジャーナル」編集部を経て、同誌編集長。著書に「沈む大学 伸びる大学」「大学大倒産時代」（ともに朝日新書）など。
大学の「年内入試」で面接必須化の新ルール…2027年入試で何が変わるのか？
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入学前年に実施する年内入試には総合型選抜（旧AO入試）と学校推薦型選抜がある。文部科学省は、これを多面的評価による入学者選抜と称している。
学力テスト中心の一般選抜には、学力テストは2月1日以降に実施という「2月1日ルール」がある。高校3年生の授業で高校学習分野に空白を作ることのないようにという教育的配慮で、高校長協会も賛同している。
ところが近年、東洋大学のように、2月ルールのはずだった学力テスト付きの年内入試を実施する私立大学が登場してきた。以前より関西地区の中堅私大には先行例があったが、東洋大は専願でなく、併願も可能であったため、全国から志願者を多く集めた。それで話題になり、ほかの私大でも導入する動きが目立った。
そこで同省は、年内入試に学力テスト付きという事例が増え、一般選抜に近い形が増えていく傾向を踏まえて、年内入試本来の多面的評価という原則を尊重するように「2026年から年内入試における面接の必須化」を決めたと思われる。ただし、年内入試をすでに実施している大学においては面接実施までに2年間の猶予期間が設けられている
