笑うのは日本の2球団のみ 新ポスティング制度“真の狙い”
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「向こうは余計なカネがかかるポスティングをやめたがっている」
ある球団の関係者がこう言う。
８日、ＮＰＢ（日本野球機構）と１２球団による実行委員会が開かれ、海外移籍の際のポスティング（入札）制度について、ＭＬＢ（大リーグ機構）側から改正に向けた協議の申し入れがあったことが報告された。
とはいえ、現時点でＭＬＢから具体的な改正案は出ていないそうで、ＮＰＢの井原事務局長は「まずは向こう側の案を確認してからになる」と話すにとどまった。
現行制度は、移籍希望選手に対して日本の所属球団が２０００万ドル（約２２億円）を上限とする譲渡金を設定し、最高額で入札したすべてのメジャー球団が交渉できる。現行制度の契約は２０１３年からの３年間で今年は１年間、自動延長されていた。今年５月５日までにＭＬＢ、ＮＰＢいずれかが希望すれば、新制度導入に向けた協議が開始されることになっていた。
■入札額の上限が下がればウマみなし
そもそも入札制度自体に否定的な意見が多いＭＬＢの狙いは、上限額の下方修正ではないかとみられている。１３年までの旧制度の入札金は青天井で、最高入札額で落札した１球団のみが交渉するというものだったが、現制度はＭＬＢの強い意向で条件が大幅に“緩和”された。
