鈴村裕輔野球文化学会会長・名城大教授
１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
“トランプ復権”で大リーグ機構は共和党との関係修復が急務
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大統領退任後、日本ではすでに「過去の人」となった感のあるドナルド・トランプも、米国では依然として政界の「話題の人」のひとりだ。
４月２１日のニューヨーク・タイムズに「北朝鮮の非核化に失敗した」という韓国文在寅大統領の談話が掲載されると、ただちに反論の声明を公表したことなどは、人々に「トランプ節は健在」と思わせるには十分な出来事だった。
また、４月の日米首脳会談や５月のＧ７外相会議の共同声明で台湾を取り上げたことは、バイデン政権の対中政策が敵視策を採用したトランプ政権の延長線上にあると受け止められた。
あるいは、５月１０日にイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区を攻撃すると、バイデンは事態の沈静化を呼び掛けたものの、国連では米国代表部の反対により安全保障理事会の公開会合の日程が延期された。これも、結果としてバイデン政権がトランプ政権と同様に米国のイスラエル寄りの姿勢を示したと指摘されている。
実際、バイデン政権の高官はトランプ政権の対中政策の一部を継承したことを明言しているし、中東への関与の度合いを低下させたいという考えはバイデンもトランプも同じだ。
