1968年、神奈川県出身。91年ドラフト8位で東大からロッテに入団。93年に引退し、94年から7年間米国在住。コロンビア大でMBAを取得し、江戸川大教授を務めながら、2005～14年にソフトバンクホークスの取締役を兼任。現在は、一般社団法人大学スポーツ協会理事、一般社団法人スポーツマネジメント通訳協会会長。YouTubeチャンネル「小林至のマネーボール」も好評配信中。
プロ野球球団が「メディア企業化」した経緯とは？ 権利を握る本当の目的
私がいたホークスでも、中継事業をテレビ局に丸ごと委ねる形から、球団が事業主体となり、局や映像制作会社には制作だけを委託する形へ改めました。「事業委託」と「制作委託」は似ていますが、主導権も財布の置き場所も大違いです。テレビ局が面白くなかったのも無理はありません。日本ハムは中継設備まで自前で整えました。権利はお願いして返してもらうものではなく、コストと摩擦を引き受けて初めて握れるものです。
この流れは米国でも加速しています。地域スポーツ局の経営破綻を受け、2026年はMLBが30球団中14球団のローカル中継を制作。ブレーブスは「ブレーブスビジョン」を立ち上げ、制作、広告営業、配信を自ら管理しています。
権利を握れば、動画配信、SNS、出版物、アプリへ展開できます。無料のSNSは玄関、有料配信は商品、チケットとECはレジです。ただし、「いいね」だけでは選手の年俸は払えません。重要なのは、チケット、EC、会員、視聴を共通IDで結び、「いつ来たか、何を見たか、何を買ったか」を把握することです。そのデータを顧客生涯価値の向上やスポンサー提案に換える。広告も「何万人に届いたか」から、「どんなファンが、どう反応したか」へ進化します。
