フジテレビがリストラ断行の衝撃度！ 売り上げ激減で斜陽のテレビ業界を襲う“極寒の冬”
テレビメディアの凋落が止まらない。あのフジテレビが2度目となるリストラ案を公表。今回、ターゲットになったのはバブル期に入社した満50歳以上、勤続10年以上の社員だという。
「会社側は『ネクストキャリア支援希望退職制度』ともっともらしい言い方をしているが、要はなんのことはないただのリストラです。給料が一番、高く使いものにならない50代以上を切り捨てることで右肩上がりの人件費を抑制したいのです」（フジテレビ関係者）
現在、フジテレビの社員数は約1300人余り。今回、対象となる社員は300人前後になるという。驚くのは対象社員のリアクションだ。
「募集期間は来年1月5日から2月10日まで。退職日は3月31日に設定されています。にもかかわらず、すでに100人近い局員から問い合わせが来ているようです。フジ上層部はいっそのことこの世代全員が退社しても仕方がないと腹をくくっていたが、想定外の反響の大きさに驚いているようです」（前出のフジテレビ関係者）
今回、対象となる局員が殺到する理由は、手厚い退職金の上乗せ額と再就職支援だという。
「退職金には特別優遇加算金がプラスされるそうです。50歳なら退職金の平均は3500万円以上だとか。一般企業にしたら羨ましい金額ですよ」（テレビ誌記者）
不動産事業の低迷と「同一労働同一賃金」の施行
実はフジテレビでは、2017年度にも同じ50歳以上の局員を対象に希望退職を募っている。
「50歳で退職金と特別加算金を合算して1億円近い金額になったが、最終的に応募したのは10人にも満たなかった。退職金は魅力があったが再就職支援は名ばかりのもので、退職した大半がテレビとは全く関係のない仕事をしています」（事情通）
今回のリストラ策の公表で、局のイメージダウンや好感度の急落は避けられないフジテレビ。これだけのリスクを冒す根拠は一向に上向かない売上額にあるという。2021年3月期決算は他民放キー局と比較し、もっとも連結売上高の落ち込みが激しかった。
「前期比17.7％の減少となり、メディア事業が758億6700万円（14.7％）の減収だった。さらに2022年3月期の売上高は5097億円と予測。地上波番組が視聴率シングルばかりでスポンサーからそっぽを向かれているんです」（大手広告代理店幹部）
加えて売り上げが極度に落ちた理由は、フジの屋台骨だった不動産事業の低迷にあるという。
「もはやフジホールディングスの中心はテレビ事業ではない。所有するグランビスタホテル＆リゾートなどのホテル事業や不動産の賃貸だ。しかし、折からのコロナ禍で不動産事業が347億100万円（31.3％）も減少してしまったんです。またフジが他局と比べて強かった旅行や外食業界などCM収入が激減してしまった。まさに負の連鎖ですよ」（フジ系制作会社幹部）
もうひとつフジテレビの十字架があるという。
「昨年、働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』が施行された。フジはテレビ界のなかでも他社に先駆けて『同一労働同一賃金』を強力に進める方針なんです。要は制作会社の社員と同じ給料にするという改革です。しかし、そのネックとなっていたのが今回、リストラ対象となった50代の局員です。なにもせず局にいるだけで60歳まで年収2000万円は確保されているわけです。若い局員や制作会社のやる気を奪っている」（関係者）
■日本テレビも興味津々
今回のフジテレビのリストラ案は他局にも大きな影響を与えているようだ。なかでも視聴率ナンバーワンの日本テレビは興味津々で、50代以上のバブル入社組をリストラした場合の資産効果を計算しているという。
「日テレは売り上げも資産も安泰ですが、フジ同様、使いものにならない50代以上のただ飯食い局員が200人近くいるんです。資産があるため退職金に2000万～3000万円の幅で上乗せして募集するシミュレーションを始めたという話も飛び交っています。民放トップの日テレがリストラを発表したら、他のキー局やローカル局も追従しますよ」（放送ジャーナリスト）
テレビ界の広告費がインターネットに抜かれてはや数年。コロナの影響も大きく、もはや“斜陽産業”なのは衆目の一致するところ。フジテレビのリストラはテレビ業界の「終わりの始まり」だ。
