ジャニーズ性加害で過熱する補償問題…「当事者の会」には“カネ目当て”の誹謗中傷、新会社で得る利益の行方

立憲民主党のヒアリングに出席した「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表（左）と平本淳也代表（4日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月2日の会見では、事務所が元裁判官の弁護士らで構成した被害者救済委員会に478人から申し出があり、うち325人が被害を申告、補償を求めていることを明らかにしていた。補償には、事務所在籍確認などを行ったうえで過去の判例をもとに算定、11月から始めるとした。その後も渋谷のNHK放送センター内のトイレでジャニー喜多川氏から複数回にわたって性被害に遭ったとする30代男性の証言をNHKが報じるなど、被害告発は相次いでいる。補償問題は今後、具体的にどうなっていくのだろうか。

■1人1000万円×500人＝50億円

　ジャニーズ時代から事務所取材歴の長い芸能ジャーナリストはこう言う。

「判例や事実確認はともかく、申告者1人あたり、被害補償1000万円とします。申告者は仮に500人として、計50億円。『SMILE-UP.（スマイルアップ）』がそれを補償していくのではないでしょうか」

　膨大な金額だが、それでも補償金の手当てについてはメドがつくのではないかという。