NHK紅白視聴率30％割れなら「受信料返せ！」に現実味…記者が経費不正請求、大河も大コケ
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本格捜査が続く安倍派などの自民党派閥パーティー裏金事件の裏で、NHKの不正経費請求問題に受信料を払っている人たちが激怒している。
NHKは、報道局社会部の30代記者が不正に経費請求していた問題で、第三者委員会を設置して調査を実施。その結果、私的な飲食を取材などと称して、不正な経費請求が計410件、789万円に上ることが判明したことを先週発表した。また、NHKは別の記者2人ついての不正請求も認めた上で、今後、金額を確定させて全額返金させる方針。この結果を受けて、NHKは、歴代の社会部長3人や前報道局長などあわせて9人を、停職や減給などの懲戒処分にした。
「NHKが今回発表した不正請求の件数や金額は氷山の一角だと思いますよ。あれだけの巨大組織で、不正を働いていたのがたったの3人だけなんて普通はあり得ません。高額な受信料に加え、その徴収方法に関しても国民には強い不信感と不満が溜まっています。視聴者の厳しい目が向いていることを自覚した上で、もっとしっかり調べないと大変なことになるでしょう」（NHK関係者）
