フジが港浩一氏と大多亮氏に“50億円請求”で中居正広氏にも「巨額訴訟」の可能性…清水賢治社長は否定せず
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先月28日、フジテレビが港浩一前社長（73）と大多亮元専務（66）に50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表。この件で注目を集めているのが、中居正広氏（53）への提訴の有無についてだ。23年6月に中居氏と同局元女性アナウンサーの間でトラブルが発生した際、港氏と大多氏は人権侵害の可能性があると報告を受けながらも適切な対応をしなかったとされている。
「2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるものです」
フジは、港氏らが善管注意義務を怠った結果、75社以上のクライアントからの広告出稿が停止し、多額の損害を被ったと主張している。
「トラブルの事実を知りながらも隠蔽し、中居氏を番組からすぐに降板させなかったなど、今回はトップの責任を追及するものです。裁判の中でさまざまな事実が出てくることで、フジが最優先している女性の保護ができなくなるため、中居氏への損害賠償請求は見送られるのではという声がある一方で、トップへの損害賠償請求の後、中居氏の責任を追及する流れになるのではないかと言われています。フジの出方は明らかにされていません」（スポーツ紙記者）
