フジが港浩一氏と大多亮氏に“50億円請求”で中居正広氏にも「巨額訴訟」の可能性…清水賢治社長は否定せず

中居正広氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

■巨額賠償は免れる可能性が高いが…

　中居氏の法的責任について、フジテレビの清水賢治社長（64）は「まだ我々はその選択肢は全ての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません」と、6月5日に含みを残した言い方をしている。実際のところ、港氏、大多氏のように、中居氏にも巨額の損害賠償を請求する可能性はあるのか。企業法務に詳しい神戸靖一郎弁護士はこう答えた。

「請求は可能でも裁判所が認めるかは非常に難しいと思います。中居氏の行為による被害者はあくまで女性アナウンサーであって、フジテレビは直接的な被害者ではありません。こういったケースを間接損害、企業損害と言って、よく論点になるのが大企業の社長が交通事故に遭ったケースで、社長個人として加害者に損害賠償を請求できても、会社として請求することは基本認められていません。例外として最高裁が認めたのが、個人会社の社長が被害に遭ったケースです。この場合、被害者は薬局の社長であり唯一の薬剤師でした」

　大企業と違い、薬剤師が被害に遭うことで会社が立ち行かなくなるため、会社としての損害賠償が認められたという。