専門家も警鐘 新築マンション高値で不動産バブル崩壊迫る

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 バブル崩壊危機が迫っている。不動産経済研究所の発表によると、首都圏の新築マンション1戸当たりの平均販売価格が、前期比7.6%高い5908万円になったという。これは、過去最高だったバブル期以来の高水準だが、このご時世、ローンを組んで6000万円近いマンションを誰が買うのだろうか。

「そもそも、価格高騰は建築費の上昇が主な原因です。購入者は一握りの富裕層や投資目的の外国人がメインで、実際に居住することを目的に購入するケースは少なくなっています。一方、実際に居住することを目的としている30~40代の『実需層』は個人所得が上がらない。郊外や都外の新築マンションの契約率は低調です。『高い買い物』は避けられる傾向にあります」(住宅ジャーナリストの榊淳司氏)

 不動産市場は「2020年東京五輪までは上り調子」といわれるが、実は「好況」はもってもあと1年半程度。五輪前に不動産バブルがはじける可能性が高まっている。

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