迫るバブル崩壊…これから不動産市場を襲う“2つの難題”

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 不動産バブル崩壊もそう遠くない。全国の基準地価が19日、公表された。商業地は全国平均で10年ぶりに上昇し、都内では全用途平均で昨年比3%上昇。銀座の地価はバブル期のピークを更新している。明らかに上がりすぎだ。

「地価上昇の原因は金融緩和で余ったカネが不動産に向かっていることと、投機目的の中国人投資家による“爆買い”。さらに日銀による不動産投資信託(Jリート)の買い支えです」(不動産業界関係者)

 今回の公表で意外だったのは、一等地の千代田区や中央区などの地価上昇率が鈍化した一方、都心から離れた荒川区などで上昇幅が広がったことだ。昨年トップだった千代田区を荒川区が追い抜いている。「2025年東京不動産大暴落」(イースト新書)の著者で不動産ジャーナリストの榊淳司氏はこう言う。

「一等地はホテルやマンションを建てても土地代が高すぎて、もう企業が儲けを出しにくい状況です。そのため、まだ商売として成り立つ荒川区などにシフトしているのでしょう」

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